町内会防災対策50：「町内会×企業」防災協定のすすめ～地元企業との物資・人材協力の事例紹介～

「災害時、町の商店や企業は協力してくれるだろうか？」

 「町内会だけでは物資が足りないかもしれない…」

　大規模な災害が発生した場合、町内会が単独で全ての被害に対応するのは困難です。特に、食料や水の備蓄、そして人手は、災害時の対応を大きく左右します。

　そこで重要となるのが、地元企業との防災連携です。日頃から「顔の見える関係」を築き、いざという時に協力し合える体制を整えておくことが、地域全体の防災力向上につながります。

　今回は、町内会と地元企業が防災協定を結ぶメリットと、具体的な連携の事例をご紹介します。

1. なぜ「企業」との連携が必要なのか？

　町内会と地元企業が連携することで、以下のような大きなメリットが生まれます。

　物資の確保:

• 地元のスーパーやコンビニ、食料品店と協定を結んでおくことで、災害時に食料や水を優先的に供給してもらうことができます。

• 工務店や建設会社と連携すれば、土嚢袋や資材の提供、倒壊家屋の応急処置への協力を要請できます。

　専門的な人材の確保:

• 医療関係の企業と連携すれば、応急処置や医薬品の提供について助言を求められます。

• 運送会社と協定を結んでおくことで、物資の輸送や住民の移動を支援してもらえる可能性が高まります。

　企業のBCP（事業継続計画）との連携:

• 企業のBCPを町内会の防災計画に組み込むことで、地域全体のレジリエンス（回復力）が高まります。

2. 具体的な「連携」の事例

　炊き出し協定:

• 地元の飲食店と協定を結び、災害時に調理スペースを提供してもらったり、料理人を派遣してもらったりする。

　「応援協定」:

• 地元の企業が保有する発電機や重機、懐中電灯などの資機材を、災害時に町内会に貸与してもらう協定。

　「防災備蓄品共同購入」:

• 町内会と企業が連携して、共同で備蓄品を購入することで、コストを抑えることができます。

「帰宅困難者支援」:

• 企業の施設を一時的な避難場所として提供してもらい、帰宅困難になった住民を受け入れてもらう。

　協定を結ぶための第一歩

　まずは、日頃から地域に貢献している企業や商店に、防災訓練への参加を呼びかけてみましょう。そこから少しずつ信頼関係を築き、防災協定の話へとつなげていくのが良いでしょう。

3. 「Win-Win」の関係を築く

企業にとってのメリットも忘れてはなりません。

　企業の社会貢献:

• 地域貢献活動を通じて、企業のイメージアップにつながります。

　従業員の安全確保:

• 地元に住む従業員の安全を確保するための拠点として、町内会の避難所を活用することができます。

　町内会と企業が手を取り合うことで、災害に強い、持続可能な地域社会を築くことができます。ぜひ、あなたの町の企業に声をかけてみてください。

　次回は「町内会×行政」の連携について考えます。災害時の情報共有や、行政の支援制度を最大限に活用する方法をご紹介します。