町内会防災対策16～防災組織は行政のガイドラインに合わせて～

まずは「避難所運営マニュアル」に合わせて

　以前にも何度かお知らせしましたが、防災組織を作る時必ずこの話が出てきます。

　「どうすれば避難所でよい立場を確保できるか」
　「避難所の運営者の代表になると有利だ」
　「先に入ったほうがよい場所をもらえる」

　全部間違いです。これらについては、事前に避難場所に避難しそうな町内会が会合をもって決めておくことをお勧めします。もちろん当日運営の役割分担をその場で行いますが、そこでの取り合いは難しいようです。

　避難所は今でも決まっていますので、そこに来る予定の町内会の最大避難人数は確定しています。その人数の中のおよそ30％程度が避難所で過ごせる人数です。

　その避難してきた方の数日間の生活を支えるのが、「避難所運営マニュアル」です。このガイドラインに沿った行動が、全体の生活を支えます。

京都市避難所運営マニュアル
　京都市避難所運営マニュアルでは，いのちと暮らしを守る避難所運営につなげるため，「避難所開設・運営」の基軸となる3つの基本方針に基づき，「避難所開設手順・運営のポイント」及び時系列での「災害発生～避難所開設・運営・撤収の流れ」をまとめています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/digitalbook/page/0000000049.html

内閣府資料　避難所運営マニュアル 内閣府

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

「運営マニュアル」に、どこまで実態に合わせられるかを考える

　運営マニュアルに書かれた内容で進めなければ、避難所は規律ある生活を過ごすことは困難だと思います。それは、これらのマニュアルが過去の災害の実態に合わせて更新されているマニュアルだからです。

　それではすべて100％その指示通りかというと、それでは成り立たないこともあるようです。避難所はそれぞれのつくりが異なりますので、避難所の実情に合わせた部分調整が必ず必要になります。

　そのときに、避難所の運営にかかわる町内会の担当者が、実情に合った対応をすることは認められています。問題は、その変更を必ず周知しなければならないということです。

　Aさんは、マニュアル通りの行動をとります。Bさんは、運営者の変更指示に沿った行動をとります。当然ぶつかることが想定されます。どちらも正しい行動でも、根拠が違うと方向が異なるわけです。

　そのために、避難所では「掲示板」や「避難所新聞」などの活動は情報の共有に大いに役立ったそうです。この活動は、子どもたちの自主活動としてテレビなどでも紹介されていました。

研修会に参加しませんか？

　全国の市町村自治体主催の研修会が行われています。一度参加しませんか？内容はいろいろです。

「避難生活支援リーダー/サポーター研修」岡崎市

https://www.city.okazaki.lg.jp/houdou/p043619.html

「災害ボランティアセンター設置・運営責任者研修」宮城県社会福祉協議会

https://www.miyagi-sfk.net/participation/7706/

「内閣府「避難生活支援リーダー／サポーター研修」紹介動画」

https://www.youtube.com/watch?v=OKT6tiM7dJs

学びの場はいろいろあります。

　話し合う前に、話し合う材料として、話し合ったことを確かめるために情報を活用しましょう。

運営費０円ホームページを作りませんか？

　　避難の方法を知らせる
　　　　日ごろからの準備を知らせる
　　　　　　取り組みの事例を広めるために