～町内会の取り組む防災とは～

町内会の取り組む防災とは？

　防災への対応はいろいろな内容や地域によって異なります。地域によっては最優先の防災を選んで準備しなければなりません。すべてに対応する必要はありません。（できたらやった方がいいんですよ）

　海岸に近い地区では津波対策、山沿いの地区では土砂災害対策、過去に洪水のあった地区では河川対策など、それぞれに特色を事前に把握することが大切です。その情報は地区の行政機関のHPなどに詳しく出ています。

　私の住む地区は、過去に震度5強の地震があったため、地震対策に関心が寄せられています。また、５０年近く前に大雨のために河川氾濫もあり、高齢の方の心配は異なっていることも把握しておきたいことです。

このように町内会では、防災対策のポイントをしっかりリサーチすることと住民の不安な気持ちをとらえることが重要になります。

町内会が求められていること

　防災に対する意識調査をしたところ、一番心配なことは高齢になったときの避難支援でした。

　「避難の時に誰か助けてくれるの？」
　「夫婦で片方が動けないときの避難は誰が補助してくれるのか？」
　「寝たきりの親の避難を手伝ってほしい」

　自分が高齢になり一人住まいになったときにどうやって避難したらよいのかということの不安が多く寄せられています。

避難所のことを知りたいです

　避難することを考えると次のような質問や不安があるようです。

　「小さい子がいるので補助があるとありがたい」
　「避難所の情報が欲しい」
　「日本語がうまく話せない（読めない）けど大丈夫でしょうか？」
　「寝たきりの高齢者だけどベッドは用意してもらえるのか」
　「ペットと一緒に避難できるのか？その時のえさはどうしたらいいの？」

　そもそも、避難所の場所がよくわからないという方もおられます。そういう方への情報発信・情報提供は誰がやってくれるのでしょう？

　避難所の情報は、市町村のホームページに掲載されていますが、高齢者はホームページを見ることは少ないと思われます。ですから、町内会の役員は最低限「避難所設営マニュアル」を持たなければなりません。

行政より、住民の希望が優先

　行政機関から避難所のことや防災についてのセミナーなどの案内が届きます。この中で話されることは、残念ながら私たちを安心させてくれものばかりではありません。

　「市町村では、住民の避難に対応できる職員の数が不足していますので、避難という場面では皆さん自身が対応できるように日ごろから取り組んでください」

　という内容の防災の自治組織の提案説明がほとんどです。実際には、神戸の震災でも東北の震災でも、住民と行政が連携しながら避難所運営を行いました。そのため、自治組織は必要だといえます。

　しかし、行政としての都合で住民の安心を確保できないことがないように取り組んでいくことが町内会の仕事です。

　「市の担当者がこないと避難所の準備ができません」
　　　➡私たちでやれることはないかを考えておきましょう
　「避難所の中の場所を決められません」
　　　➡事前に地域住民で災害時を想定した連携を進めましょう
　「行政機関との連絡はどうすればいいんだ」
　　　➡連絡先や相談窓口をリストアップしておくとよいですね

　このように、行政が対応できないときは、自分たちで対応できるルートを事前にしっかりと考えておくことが大切です。この対応の内容は、事前のアンケートなどで不安や質問を把握することでスムーズに準備できます。

行政も住民も願いは一つです。

　避難の中でも少しでも不安が少ない暮らしを過ごせること、そして避難解除の後に元の生活に戻れることです。

　町内会は、そのために日ごろから近隣とのつながりを大切にしてくことが求められます。