町内会防災対策32～防災マップづくりの実践編：行政地図を“生きた地図”に変える方法～

行政地図を“生きた地図”に

　「行政のハザードマップはあるけれど、うちの町内の“リアルな危険”は載っていない」 この言葉は、町内会の防災活動に取り組む中で何度も耳にしました。

　確かに、行政が作成するハザードマップは、広域的な災害リスクを示すには有効ですが、町内の細かな危険箇所や住民の動線、支援体制までは反映されていません。そこで必要になるのが、町内独自の「防災マップ」です。

　この回では、住民の目線で作る“生きた地図”の作成方法と、全国の成功事例を交えながら、町内会での実践的な防災マップづくりを紹介します。

🧭ステップ①：町内を歩いて「危険箇所」を洗い出す

　まずは、実際に町内を歩いてみることから始めましょう。地図だけでは見えない“現場の危険”を、住民の目で確認することが重要です。

　通学路の狭い道や見通しの悪い交差点

　　普段通る道でも見直すといろいろ問題点が見つかります

　倒れそうなブロック塀や老朽化した看板

　　なかなか言い出せない他人の家のブロック塀の危険性

　雨で冠水しやすい場所や雪で滑りやすい坂道

　　普段の生活の中で気になる点を掘り起こします

　夜間に暗くて見えづらい場所や避難所までの障害物

　　昼間は安全に見える個所も夜になると高齢者にとって危険個所に

長野県松本市では

　町内会が「危険箇所ウォーク」を実施。　高齢者、子ども、障がい者の視点で町内を歩き、写真とメモで記録を取りました。

　参加者からは「普段気づかなかった場所が、災害時には危険になると分かった」との声が多く寄せられました。

🗺ステップ②：地図に落とし込む

　次に、洗い出した情報を地図に落とし込みます。紙地図でも、Googleマイマップなどのデジタルツールでも構いません。重要なのは、誰が見ても分かりやすく、使いやすいこと。

• 危険箇所、避難所、消火器、AED設置場所などを記載

• 色分けやアイコンで視認性を高める

• 高齢者や子どもにも分かるよう、やさしい表現を心がける

　福岡県久留米市では、町内会が「防災マップづくりワークショップ」を開催。住民が手書きで地図を作成し、後日デジタル化することで、紙とデジタルの両方で活用できるようにしました。

📣ステップ③：共有と更新

　作った防災マップは、作って終わりではありません。定期的な更新と、住民への共有が不可欠です。

• 回覧板、町内会報、LINEグループなどで配布

• 年1回の「防災マップ見直し会」を開催

• 子ども向けに「防災マップクイズ」や「探検ゲーム」も効果的

　東京都世田谷区では、町内会が「防災マップアプリ」を導入。

　住民が危険情報を投稿できる仕組みを構築し、リアルタイムで地図が進化するようになっています。

🧩「地図をつくること」は“町を知ること”

　防災マップづくりは、単なる地図作成ではありません。それは、町内の課題を発見し、住民同士のつながりを深める“対話の場”でもあります。

　地図を通じて、「誰がどこに住んでいて、どんな支援が必要か」を共有することで、災害時の行動が格段にスムーズになります。

　次回は、第17回「災害時の情報伝達と連絡体制」。情報が命を左右する災害時に、町内会でどんな仕組みを整えておくべきかを掘り下げていきます。