町内会防災対策14～町内会防災組織を作るその２：避難所での仕事～

震度６弱以上の地震が起きたときすべての避難所開設

　避難所は、震度６弱以上の地震が起きたときや避難が必要な災害が起きたときに自治体の長が開設の指示を出します。

川崎市の事例

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/anshin/1001545/1001567/1001570.html

そのため、住民は避難所開設の手順や避難所での過ごし方について知っておかなければならないことが多くあります。

避難所の入り方はルールを守って安全第一

　多くの自治体で避難所に指定されているのが小中学校などの公共施設です。市町村長からの開設指示があってから、施設長（学校長）と行政職員が避難所に向かいます。

　初めに、開設するために、施設内の安全確認が行われます。特に、全体避難所になる体育館の天井などの確認を行い、安全と判断されるまでは避難所に入ることはできません。

　それまでは、避難所の外で待つか玄関等の場所で待機することになります。これは、以前の震災時に避難所に多くの方が避難してから余震で天井が落ち二次被害が起こったという事例に基づいた手続きです。

開設の手順　名簿と役割分担が大事

　開設時に一番混乱するのが、避難所に入る時です。避難する場所絵尾自分勝手に選ぶなどの行為が起こり、収拾がつかなくなることがありました。

　そこで、受付や避難住民の配置などの受け入れのための係をその場で決めます。係の方は、準備された用紙に受け付けた方の情報を記入していただきます。

　この名簿は、町内会で用意されている場合はそのまま使います。町内会によっては、名簿に子どもの年齢やご高齢の方やご病気の方の情報が書かれている場合に避難場所の配慮に使うことができます。

　名簿に名前があっても入所されていない方については、避難が落ち着いた段階で安否確認が必要になることがあります。この活動は、二次災害の防止のため対策本部の代表者の許可を求めてから行います。

町内会の準備はどんなことを？

　町内会で準備しておくのは、町内会の住民の情報と避難所での役割分担です。それだけでも避難してきた方の場所の確保に大きく役立ちます。

　事前に在宅避難を計画している方は除いて避難してこられない方を把握し、住民情報を基に避難支援・安否確認の優先順位を決めます。また、在宅避難の方々の支援物資の分配などの準備も行います。

入所と場所の確認は誰がするの？

　先ほども述べましたが、避難してきた方の避難場所の配置は必ず組織立って行います。個々の力関係やわがままを一度認めると、その後さらにエスカレートしたという記録もあります。

　開設時に、避難予定の町内会で避難予定者の確認をして大まかな割り当てをします。その割り当てに沿って、若干の余裕を持ちながら配置を決めていくことが重要です。

　特に高齢者の扱いはとても難しいので、その配慮を第一に考えます。続いて、ご病気の方・配慮が必要な方・お子さん連れの方と配慮しなければならない内容で順番に決めていきます。

　避難所入り口に支援物資が届くことが多くありますので、避難物資を優先的に受け取る目的で入り口付近を希望する事例が多いそうです。絶対に許してはなりません。全体の輪を大切に毅然と対応します。

落ち着くためにも欲しいものは声を出して

　避難所では、多くの方が我慢を強いられます。また、色々なお考えの方がおられます。そういうストレスを軽減するためにも、どんなものが必要かを聞いて起きたり書き出してもらうなどの対応が必要です。

　避難された方の中で、体調が悪いけど我慢をするという方が、高齢の方に多くいらっしゃいます。そういう方にはご近所の顔なじみの方を配置するなど、ケアが必要です。

　一番欲しいと思うものはあるなら、すぐにでもお届けしましょう。今なければ、届いた時に必ず届けましょう。そんな気遣いが避難所の生活を過ごしやすい雰囲気に変えてくれます。

まだまだ続きます！

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